～「モンゴル国ドローン活用による医療品の配送網構築のためのビジネス化実証事業」がJICA 2023年度 「中小企業・SDGsビジネス支援事業」のビジネス化実証事業に採択～

株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」～ビジネス化実証事業～（以下 本事業）において「モンゴル国ドローン活用による医療品の配送網構築のためのビジネス化実証事業」が採択されました。昨年度は、JICA 2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」のニーズ確認調査に採択されており、JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」としては2年連続で、今回は「ビジネス化実証事業」として採択されました。
モンゴルでは全人口の半数（約160万人）がウランバートルに集中しており、物流、交通面では慢性的な渋滞、不十分な道路インフラ整備の状況のため、物流網が脆弱で救急車通行が妨げられる場合もあり、医療だけでなく経済活動にも悪影響が出ています。また、都市中心部での局所的なガソリン車利用により大気汚染も進んでいます。
エアロネクストは、これらの社会課題は、生活基盤存続に関わることであり、モノの流れを効率化・最適化し、物流面から解決策を探るべく、ドローン技術を活用した新たな物流インフラ「新スマート物流1」の推進検討のため、JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を通して、昨年９月にはウランバートル市で「モンゴル新スマート物流シンポジウム」を開催し、「モンゴル新スマート物流推進ワーキンググループ2」を発足させました。
さらに、昨年11月にはモンゴル新スマート物流推進ワーキンググループの活動の第一歩として、ウランバートル市にて、医療定期配送網構築を目指し、モンゴル国民間航空庁から正式な許可承認を受け、標高1300ｍ、外気温-15℃という過酷な環境下、国立輸血センター、モンゴル国立医科大学付属モンゴル日本病院間の往復約10kmのルートでドローンによる血液輸送の実証実験を実施し成功*3させました。

本事業を通して、昨年度実施した上記の活動をさらに進め、モンゴル現地の事業者や団体と連携し、モンゴルにおけるドローンを活用した新スマート物流SkyHubTM*5の事業化に向け具体的なビジネスモデルを構築、検証し、社会実装に向けて加速してまいります。

【採択案件概要】

１．提案内容
「モンゴル国ドローン活用による医療品の配送網構築のためのビジネス化実証事業」

２．調査期間　　　2024年３月～2025年６月(予定)　

３．実施概要（予定）

１）ビジネスモデル構築・検討
運営コストの検討と共に、具体的な顧客を想定した持続可能なビジネスモデルの構築・検討を行う。

２）ドローン運航体制確立に向けた検討
現地の気候・気象条件（寒冷気温、標高、風等）下で運用するための機体や備品の機能検証やドローン運航体制の確立、ドローン飛行に関する運用ルールの検討を行う。

【JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」について】
本事業は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援し、また、政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用した価値の共創に取り組んでいます。2022年度から、制度の利便性の向上、ビジネス化の一層の促進及び開発インパクトへの貢献をさらに高めていくため試行的な制度改編を行い、ビジネスの検討段階に応じた3つの支援メニューとして「ニーズ確認調査」(注1)、「ビジネス化実証事業」(注2)、「普及・実証・ビジネス化事業」(注3)を募集しました。
(注1)「ニーズ確認調査」とは、基礎情報を収集し、開発途上国のニーズと製品/サービスとの整合性を検証した上で、初期的な事業計画を策定するもの
(注2)「ビジネス化実証事業」とは、開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向けて、製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、製品/サービスの提供体制構築及び収益性確保の目途を立て、事業計画の精度を高めるもの
(注3)「普及・実証・ビジネス化事業」とは、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、 提案製品等への理解の促進等を通じた事業計画案を策定するもの

参考：2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」： 68件の採択を決定　(2023年12月26日)
https://www.jica.go.jp/information/press/2023/1527096_25245.html

以上

【ニュースリリースへの報道機関からのお問い合わせ】
株式会社エアロネクスト　広報部 (担当：伊東)　Tel: 03- 6455-0626 Email: info@aeronext.com

資料

*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。

*2 モンゴル新スマート物流推進ワーキンググループ
本年9月28日にウランバートル市で開催された「新スマート物流シンポジウム」にてモンゴルにおけるドローンを活用した配送網構築、新スマート物流SkyHubTMの社会実装の可能性検討に向け、モンゴル、日本の組織、事業者10者で発足したワーキンググループ。参加機関は、国際協力機構（JICA）、Newcom Group、国立輸血センター、　Mobicom Corporation LLC、 日本モンゴル教育病院、Tok Tok LLC、株式会社エアロネクスト、株式会社ＡＣＳＬ、KDDI スマートドローン株式会社、セイノーホールディングス株式会社。

*3 ウランバートル市でドローンによる血液輸送の実証実験を実施し成功
2023年11月13日に、標高1,300ｍに位置するウランバートル市にて、医療定期配送網構築を目指し、国立輸血センター、モンゴル国立医科大学付属モンゴル日本病院間の往復約9.5kmのルートで、物流専用ドローンAirTruckにて、極寒の外気温－15℃という過酷な環境下、日本でいう「レベル4（有人地帯における補助者なし目視外飛行）」に該当する第三者上空における自動航行による飛行により血液を配送した。モンゴル国民間航空庁から正式な許可承認を得た輸配送用途の飛行としては、モンゴル国で初の飛行である。
（詳細はこちら　https://aeronext.co.jp/news/mongolia-poc/）

*4物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITYTMにより安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。日本各地の実装地域や実証実験で飛行し日本でトップクラスの飛行実績をもつ。

*5 新スマート物流SkyHubTM
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポTMを拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHubTMTMSをベースに、SkyHubTMDelivery（買物代行）、SkyHubTMEats（フードデリバリー）、SkyHubTMMedical（医薬品配送）、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。
SkyHubTMの導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。すでに日本では9以上の自治体で社会実装が始まっている。

【株式会社エアロネクストとは】
エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHubTMの企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」、「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。