【事例】福井県敦賀市

敦賀市がが抱える課題

敦賀市は総人口64,425人(2021年9月末現在)、面積は県内３番目の251.41km2で、地理的に典型的な扇状地形であり、市街地が中央に位置し、放射状に山間地域が広がっています。市街地はスーパーや飲食店などの商業施設や病院が集積しており利便性があるものの、放射線状に広がる山間地域では過疎化が進行しています。そういった地区の一つである愛発地区は古くは近畿と北陸を結ぶ物流の要所として賑わいをみせていましたが、現在は人口 716人 (318世帯)で、市街地からは3～9km離れており、過疎化が深刻化しています。昨年、地区内にあった唯一のコンビニエンスストアが閉店し、現在は商店も薬局もなく、特に買物が地域課題となっています。

新スマート物流SkyHub®の導入に向けて

2022年1月に2日間に渡り、市街地から離れた愛発地域に住む交通弱者等への買物支援を想定し、新スマート物流SkyHub®の構築に向けた「市街地・過疎地連結型ドローン物流」実証実験を実施しました。住民が専用アプリで注文した地元スーパーの食料品の詰め合わせのセット（各重量約2kg）セットを、仮設のドローンデポ®（愛発地区公民館）から愛発地区の3ヶ所の仮設ドローンスタンド®まで（距離往復約1.4km～2.3km）ドローンでお届けしました。あいにくの雪が舞う天候の中でも、ドローンは安定して飛行し、無事配送を完了しました。

本実証後、来年度を目標に、市街地と愛発地区が結節する地点に、各社荷物等を集約化するドローンデポ®を、愛発地区内にドローンの着陸地点となる複数のドローンスタンド®を設置し、地上配送と将来のドローン配送を想定した新スマート物流SkyHub®のしくみの導入に向け、買物代行サービスから開始する予定です。